弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

避難先・移転先での介護保険利用

A:保険証などを家屋に残したまま避難した方が多いことから、厚生労働省は各自治体に対して、それらの書類が無くても、氏名・住所・生年月日を申し出ればこれまでと同じ内容のサービスを受けられるように通知しました。
書類が無くても大丈夫です。

A:介護保険の利用は基本的に住民票が基準になります。
従って、別の自治体に移転したとしても住民票を移さなければ、今までどおりの自治体の介護保険を利用してサービスが受けられます。

A:総務省が、各自治体に対して、そうした場合には転入先の自治体に氏名・住所・生年月日等を届ければ、住基ネットワークの保有情報を活用して転入できるように通知しています。住民票は移すことができます。

A:先ほどお話ししたとおり、介護保険の利用は住民票が基準になりますので、転入先の自治体の介護保険を利用することになります。
しかしながら、その場合にあらためて介護度の認定をしてもらうのでは大変な負担ですので、厚生労働省は従来の自治体と連絡を取り合ったり、被保険者から聞き取りをすることで認定が行えるように通知しています。
こうして認定されれば、従来のサービスを受けることができますね。

行政との関係

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