弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

災害弔慰金が支給される場合

A:災害弔慰金は「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、市町村が条例を定めて、地震や津波、豪雨などの自然災害で死亡した人の遺族に支給されます。
支給金額は、災害によって生計の柱だった人が死亡した場合には500万円、その他の場合には250万円となっています。
支給の対象となるのは、配偶者、子、父母という順番になっており、相続とは違っています。

A:市町村の被害状況によっていつから申請ができるかが違っているようです。
例えば仙台市では4月中に申請の受付を開始しましたが、沿岸部では5月の下旬から受け付けるというところもあります。
自治体に問い合わせしてみて下さい。
申請から現実の支給までは概ね2ヶ月間くらいかかると言われています。

A:津波にのみ込まれて亡くなった場合の直接死に対して、震災後の体調の悪化が原因で亡くなった場合は「災害関連死」と呼ばれています。
災害弔慰金の支給等に関する法律に規定されている「災害によって死亡した」と言えるか否か、すなわち震災と死亡との因果関係が認められることが支給要件になります。

A:そのとおりです。
当時神戸市でも災害関連死として問題となったケースが1200件以上もあり、そのうち因果関係が認められたのは約半分にとどまったそうです。
判断に迷うケースは医師や弁護士から構成される審査会で決定されることになるのですが、震災後ですので、判断の基礎となる資料が必ずしも十分でないという場合も多かったようです。

A:災害弔慰金の支給等に関する法律は自然災害の場合を想定しています。原発事故は自然災害ではないという見解もあるようですが、原発事故自体が地震・津波によるものであることは明らかですので、自然災害に起因すると考えるべきです。
もっともこの場合にも災害関連死ですので、震災と死亡との因果関係が認められることが支給要件になります。

行政との関係

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