弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

子どもに対する支援

A:各都道府県の教育委員会が担当課です。
震災後は、避難所等にスクールカウンセラーが派遣されています。
また、これとは別に教育委員会又は教育事務所に申込みをして、カウンセラーを派遣してもらうこともできるようです。
詳しくは、各教育委員会に問い合わせてみてください。

A:心的外傷後ストレス障害(PTSD)という病気の可能性があります。
将来を考えると大きな病院の精神・神経科で診てもらうことをお勧めします。

A:災害救助法23条1項8号は、被災者に対する救助内容として学用品の給与を規定しています。
阪神淡路大震災では、被災児童に対して教科書の無償給与が実施されました。
東日本大震災では、子どもの学び支援ポータルサイト(http://manabishien.mext.go.jp/)が設けられ、
各自治体や教育委員会が全国の他の自治体や団体に対して支援を求められるようになりました(団体のみの登録であり、個人は登録できません)。
今後は、被災地の各自治体や教育委員会を通して、1人ひとりの子どもたちに支援がなされていくと思われます。

行政との関係

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