弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

罹災証明書(その2)

A:確かに、罹災証明を行うには、原則として現地調査が必要ですので、申請してもすぐに罹災証明書は交付されません。
そこで調査の前には届出証明書を発行しているのです。

A:罹災証明書は固定資産税課で担当されることが多いようですね。
それもあって固定資産税が賦課されていない建物については慎重な取り扱いがなされることがあると聞いています。
しかしながら、罹災証明書は建物が被災した際の各種支援を受ける場合の書類ですので、基本的に固定資産税の賦課とは直接リンクしないように思います。
資材置き場の壊れた写真や購入時の契約書等を持参して、市役所と十分に協議してみて下さい。

A:多くの建物が被害に遭いましたので、現地調査には時間がかかるかもしれません。
しかしながら危険な建物は早急に修繕しないわけにはいきません。
その場合には、修繕前に被害状況が判るような写真を沢山撮影しておくことが必要です。
また、修繕費用の明細書付の領収書も大切に保管しておいて下さい。

行政との関係

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