弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

被災者を支援する法律

A:災害応急対策や災害復旧には様々な法律がありますが主なものとしては、
・災害対策基本法
・被災者生活再建支援法
・災害救助法
・激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(激甚災害法)
・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律

(権利保全特別措置法)
・災害弔慰金の支給等に関する法律
・災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律
・罹災都市借地借家臨時処理法(罹災都市法)
などがあります。何れの場合も、政令(内閣が出す行政上の命令)によって、災害指定、地域指定を受けることが必要です。

A:こうした方々は、被災者生活再建支援法により生活再建費用として100万円以内(物品購入費、医療費、交通費など)、住宅安定費用として200万円以内(家賃、解体撤去費用、住宅建設、購入、補修のための借入金利子など)の支援金を受けることができます。
但し、年収や、支給対象等による制限がありますので詳しくは市町村役場で確認して下さい。

A:災害救助法は、国は地方公共団体(市町村のこと)や日赤等と協力して、避難所や応急仮設住宅、炊き出し、飲料水、被服、生活必需品、医療、被災住宅の応急補修、生業資金の貸与、埋葬などが救助の内容とされています。
現在被災地で行われている避難所生活は大変だと思いますが、物流が改善されてきており、又多くのボランティアの方々の支援もあり、少しずつ良くなっている様です、困ったことは相談し合い、助け合い乍ら頑張っていきましょう。

A:政府は、被災地の復旧や復興を急ぐため、緊急の税制減費等を導入することにしています。
具体的には、2010年に納めた法人税・所得税の還付、固定資産税の非課税、寄付金控除の拡大等が検討されている様です。
また中小企業庁は、被災した中小企業への補助事業を全国商店街振興組合連合会と協議していると伝えられています。

震災に関する特別法

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