弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

地震と刑事裁判の進行

A:3月11日の震災直後、最高裁判所は3月14日から18日までの裁判をすべて中止するという公告を出しました。
その後は、仙台の場合、刑事事件は高裁、地裁、簡裁、家裁(少年事件)ともに、関係者の被災状況と交通事情を考慮して可能なものから(新しい)期日を指定することにしています。
しかし実際には22日からの週はほとんど行われず、28日からの週に再開された事件が多かったようです。

A:裁判員裁判は、連続した1週間程度の日にちが必要なので、一般の事件と違って期日の指定はむずかしそうです。
担当された弁護士からの報告によると、1件の事件が事実の取調べをほぼ終えて休憩に入ったところで地震に襲われましたが、翌週裁判員は全員解任となったとのことです。
裁判所としては、裁判所の設備、機構がいつ利用できるようになるか見通しが立たない一方で、裁判員の方々の被害状況が明らかでなく、直ちに裁判所の召集に応ずることができる状況なのかの予測が困難なことなどから、こうした措置をとったものの推測されます。
この事件は、裁判員を新たに選任してやり直すことになるのではないでしょうか。

A:ご存じと思いますが、被疑者(起訴前の人)についてははじめ10日、更新して10日、合計20日までの勾留が認められます。
被告人(起訴後の人)については原則として裁判が終わるまで勾留が認められます。
まず被疑者の方ですが、勾留中地震がきて以後取調べができなくなったとします。
こういう場合でも20日の期間がくれば、起訴するか釈放するか、どちらかの処置をとらなければなりません(特別の犯罪には刑事訴訟法208条の2の例外がある)。
後者の場合には、もちろん在宅で捜査を続けることはできます。
ちなみに、新聞によると、地震発生の11日から16日にかけて、仙台地検は勾留中の者30名(被疑者27名、被告人3名)、福島地検は同じく31名を処分保留のまま釈放したとのことです。
窃盗、詐欺など比較的軽い事件の者が多かったようですが。
次に勾留されている被告人についてですが、地震で裁判が長引けば、被告人はそれだけ長く勾留されることになります。
これは、(有罪の場合には)未決勾留日数の本刑算入で考慮されることになるでしょう。

刑事事件に関する問題

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