弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

津波で放置された自動車

A:津波で流されたまま放置された自動車は復興活動の大きな妨げになっています。
各自治体では次々にこのような場合の取り扱いを広報しています。
災害対策基本法64条に基づいて、自動車の所有者に代わって、自治体が撤去し、一時保管するという内容になっています。

A:先ほどの災害対策基本法64条による撤去は公有地、私有地の別にかかわらず行えると定められています。
但し、災害復興の目的ですので、道路上が最優先になるという方針のようです。
道路・公園・水路等からの撤去が終了してから私有地に取りかかることになると思われます。

A:撤去した自動車は自治体で一時保管します。
そうした上で、ホームページ、市役所、避難所などに車両番号や保管場所を公示します。
公示後6ヶ月が経過しても引き取りがない場合には自治体が処分することになります。

A:自治体でも委託業者に依頼しておりますので、費用は自動車の所有者負担となります。
引き取りをする場合でも、使えなくなって廃車にする場合でも同様で、1万5000円程度のようです。

A:撤去は行政に特有の権限ですので、私人が勝手にはできないのが原則です。
しかしながら、復興にどうしても必要な措置であり、車も損傷が酷くて使い物にならないような場合には、道路に押し出すということもやむを得ないと思います。

不動産の問題

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