弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

境界の確定について

A:「境界」といっても公が決めているもの(公法上の境界)と私人間のもの(私法上の境界)があり、両者を区別することが必要です。
2つの中で、所有権の範囲を画しているのは私法上の境界になります。

A:私法上の境界は所有権の範囲を画すると言いましたが、所有権は原則として個人が自由に処分することができますので当事者間の合意によって境界を決めることができるのです。
従って隣地の方と立ち会って境界を確認することになります。隣地は複数あるでしょうから、全員が立ち会う必要が出てくると思われます。
阪神・淡路大震災の際にも街の人がみんな集まって確認を行ったようです。

A:法務局に保存されている公図、分筆図、地積図などが参考になります。
公道上の官民境界が残っていると復元する支点になります。

A:法務局では地図をかなりの範囲で電子化していますので、その場合には保存されています。電子化されていない場合には、町役場にある各種の地図が参考になります。
また国土地理院には航空写真が保存されており、パソコンで閲覧することも可能です。

A:今回のような大震災において、津波で街全体が消失してしまうという状況では、私人間の境界を決めるについても行政が積極的にイニシアティブをとって対応することが望まれます。
それによって現実的にも私人間の境界と公的な境界に乖離がなくなるのだと思います。

不動産の問題

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