弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

HOME > 法律問題Q&A > 震災法律相談Q&A

震災法律相談Q&A

罹災証明書(その3)

A:全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の4段階に分かれます。
このどの段階に該当するかによって支援金額が違ってきますので、証明書の判定は経済的にも大きな意味を持ちます。

A:今回の津波で壊滅的な被害を受けた市町村では、申請を受けてから調査をするのではなく、航空写真の分析等で罹災状況が把握できることから、地域内の建物を一括して「全壊」とする罹災証明書を発行することにしたようです。
もっとも各自治体によって様々な条件が違っていますので、必ず自治体に問い合わせして下さい。

A:家屋が流出したり、1階天井まで浸水した地域は全て「全壊」と判定することにしたようです。

A:被災者生活再建支援法によれば、生活再建費用と住宅安定費用を合わせて、「全壊」の場合最高300万円が支給されることになります。

不動産の問題

ページのトップへ戻る