弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

マンションの復旧

A:まず、マンションの自室部分は、建物の区分所有に関する法律(以下「区分所有法」といいます。)上、専有部分に当たります。
専有部分の復旧は、区分所有者が各自の負担でしなければなりません(区分所有法61条1項)。
よって、自室部分の復旧工事はあなたの負担ですることとなります。

A:ロビーやエレベーター等は、区分所有法上、共有部分に当たります。
同法では、マンションの損壊の程度を「小規模滅失」と「大規模滅失」に分けた上で、異なった取り扱いがなされております。

A:「小規模滅失」とは、建物の価格の2分の1以下が滅失した場合をいいます。
この場合は、規約で別段の定めがない限り、集会の普通決議、すなわち区分所有者の頭数と議決権(専有部分の床面積によって決まります)の過半数で決まります(同法61条3項)。
また、集会で復旧の決議がなされるまでは、各区分所有者が単独で復旧工事をすることもできます(同条1項)。

A:規約で別段の定めがない限り、各区分所有者が専有部分の床面積の割合に応じて負担することとなります。

A:「大規模滅失」とは、建物の価格の2分の1を超えて滅失した場合をいいます。
この場合は、区分所有者の頭数と議決権の4分の3以上の賛成がないと復旧工事ができません(同法61条5項)。

A:所有する区分所有権を賛成者に時価で買い取らせて、区分所有関係から離脱することが認められています(同条7項)。

A:被災前後の建物の価格の比較によって決まります。
もっとも、判定が困難なケースも多いと思います。
最終的には不動産鑑定士による鑑定が必要となる場合もでてくるでしょう。

不動産の問題

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