弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

原発による避難区域での建物建築

A:半径20キロメートルであれば、政府の指示による避難区域です。
避難区域で工事の施工は困難ですので、中止せざるを得ません。
民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款32条1項cは不可抗力などによって請負人が施工できないときには工事を中止することができると定めています。

A:同約款32条4項aは中止期間が工期の4分の1以上か2ヶ月以上になったときは、請負人から契約を解除できると定めています。
本件では大震災による中止から2ヶ月以上経過していますので、契約を解除して白紙に戻すことができます。

A:地図を見てみると1キロメートル先までは緊急的避難準備区域に指定されているのですが、契約現場は指定区域ではありませんね。
緊急的避難準備区域とは常に緊急時には避難可能な準備が必要で、自主的な避難をし、子どもや妊婦等は区域に入らないようにし、学校等も休校とされています。
そこから1キロメートルしか離れていないとすれば、工事にも様々な支障がありそうですね。

A:半径20キロメートル内の避難区域のように、直ちに「不可抗力などによって請負人が施工できない」とは言えないとしても、職人さんの確保や資材の搬入に大きな支障があれば、施工に困難が生じていることは明らかです。
また、原発の収束予想がついていませんので、何時になったら施工の支障がなくなるのか不透明な状況です。
万が一状況が悪化すれば、避難区域に組み入れられることもないとは言えません。
これらを総合的に判断すると、一旦は工事を中止して、その期間が長くなれば、先ほどの事例と同様に契約の解除ができると考えられます。
但し、一方的な解除によってトラブルが大きくなることも考えられますので、まずは注文者と十分に協議してみることをお勧めします。

取引上の問題

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