弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

貨物運送の問題

A:運送契約は荷物を目的地まで届ける内容ですが、今回の地震のような場合は、運送できなくても不可抗力と考えられます。
危険な山沿いの回り道をしてまで運送する義務はありません。

A:商法577条は運送会社やその運転手が運送について注意を怠らなかったことを証明できる場合には責任を負わないと定めています。
今回の地震は不可抗力ですので、注意を怠らなかったとして免責されます。
また、一般的な運送契約書では、「地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れ等その他の天災の場合」には免責されると規定されています。

A:原発の不安は今回の震災の大きなファクターです。
屋内待避地域のお客様のことを思うと、運送会社として何としてでも届けたいという思いは当然です。
その一方会社の経営者として実際に運転していく従業員の安全に配慮するのも良く理解できます。
政府から屋内待避地域にも自主避難が勧告されている状況を踏まえると、法律的な問題と道義的な問題が切り離せず、極めて難しい判断になります。
まずは、該当地域の自治体災害対策本部と協議して下さい。

取引上の問題

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