弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

建築中の建物

A:民法上の原則からすると、請負契約は仕事を完成させるのが契約の基本的な内容ですから(民法632条)、請負人は再度建物を完成して引き渡す義務を負うことになります。
しかしながら、注文住宅の建築であれば、基本契約を結んでいるはずで、その場合には多くの場合民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款によって法律関係が決められます。

A:平成21年に改訂された同約款21条では、不可抗力によって損害が生じた場合、当事者が協議して重大なものと認め、かつ、施工業者が十分に管理をしていたと認められるときには注文者が損害の費用を負担すると定めています。
従って、施工業者として再度完成させて引き渡す義務は負わないのです。

A:民法536条によれば、そのような場合には基本的には代金を請求できないのですが、先ほどから説明している約款では、代金も注文者が負担することになっています。
但し、今まで述べてきたことは契約書上の定め方であり、当事者間で十分に協議することが必要です。

A:鍵を交付したということは、基本的には建物の引き渡しを終えたことになるので、注文者が現実に入居していなくても、代金を請求することができると考えられます。
但し、引渡証の交付の有無や建物の登記がどのようになっているかも判断の重要な要素となりますので、弁護士に事情を詳しく説明して相談して下さい。

A:契約書どおりの法律関係にあるということを前提として、更に十分注文者と協議することが必要でしょう。

取引上の問題

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