弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

手形・手形帳の流失

A:手形金の支払いを受けるためには、現に手形を所持しており、支払いと引換に手形を振出人に交付することが必要です。
このことは手形授受の原因関係上の債権(例えば売買代金債権)の行使についても基本的に同様です。
今回のように手形の現物を喪失してしまった場合には、まず警察に遺失届を出して下さい。その上で、簡易裁判所に公示催告の申立て(非訟事件手続法141条)を行い、除権決定(同法148条1項)を得れば、手形なしに振出人に手形金を請求することができます(同法160条2項)。
ただし、この除権決定を受けても、裏書人に対する遡求権の行使はできないと考えられています(最判平5・10・22)。また、除権決定には時効中断の効力もないので、注意が必要です。

A:除権決定が出るまでには半年程度の期間がかかります。
早期に資金が必要だということであれば、振出人に対して「今後他に手形上の権利を主張する者が現れた場合には、その解決については当社が一切の責任を負います」といった念書を差し入れて、除権決定前に支払ってくれるようお願いするもの一つの方法だと思います。

A:手形帳についても、やはり警察に遺失届を出して下さい。
このとき、将来手形帳が悪用された場合に備えて、遺失届の受理証明をもらうことを忘れないで下さい。銀行にも同時に遺失届を出しておくとよいでしょう。

取引上の問題

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