弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

震災により両親を失った子どもの保護

A:厚生労働省の防災業務計画によれば、都道府県や市町村は、震災後保護者のいない児童の発見・把握につとめるものとされています。児童とは、満18歳に満たない者をいいます(児童福祉法4条1項)から、小学生のAくんはこれにあたります。
避難所等でAくんのような児童を発見したときは、まずは避難所の責任者等を通じて、都道府県や市町村に通報するようにしてください。

A:厚生労働省の防災業務計画によれば、親族等に連絡して児童を受け入れる可能性があるかどうか探るほか、児童相談所が相談に応じます。
児童相談所が行う措置としては、一時保護、施設入所、里親への委託等が考えられます。

A:児童福祉法33条に規定されており、一時保護所において児童をあずかる措置をいいます。原則としては、2カ月程度の短い期間が予定されています。

A:児童福祉法27条1項3号に規定されており、児童養護施設等の児童福祉施設に児童を入所させる措置をいいます。
児童養護施設では、児童を養護し、自立に向けた支援を行います。児童養護施設に入所した児童は、その施設から学校に通うことになります(児童福祉法48条参照)。

A:児童福祉法34条の3以下に規定されており、児童を自分の家庭に受け入れ養育してくれる里親に児童を預ける制度をいいます。
里親に預けられた児童は、里親のもとから学校に通うことになります(児童福祉法48条参照)。

A:満20歳に満たない未成年者に親権を行う者がいないときには、未成年後見人を選任して、その者が未成年者の財産の管理を行う制度があります(民法838条)。
児童相談所長は、児童の福祉のため必要があるときは、家庭裁判所に対し未成年後見人の選任を請求しなければならないことが定められています(児童福祉法33条の8)ので、未成年者の財産管理について適切に対応できるよう法律上も配慮されています。

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