弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

原発事故による風評被害(5)-紛争審査会の第2次指針-

A:風評被害についても、相当因果関係があれば賠償の対象にするとしました。
そして、その一般的な基準としては、「消費者又は取引先が、商品又はサービスについて、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合」としています。

A:一定の類型については、原則として本件事故と相当因果関係があるという立場をとりました。
今回は現時点でその類型に該当すると判断できるものを農林漁業と観光業について具体的に提示しました。
しかしそれらの類型以外のものについても、今後相当因果関係のあることが客観的な統計データ等によって立証された場合には賠償の対象になるとしました。

A:農林産物、畜産物、水産物については出荷制限指示という事実を重視しました。
基本的には4月末までに、政府等による出荷制限指示等が出されたことのある区域で産出されたものについて相当因果関係を認めました。
例えば、福島県及び近隣県ではホウレン草やカキナが出荷制限されましたが、一部の野菜に制限がかかった以上、これら以外の野菜についても放射能汚染の懸念が生じやすいと考えられることから、因果関係を認めることとしました。

A:ホテル・旅行業等の観光業については、福島県に営業の拠点がある観光業については相当因果関係を認めることにしました。
宮城県のような福島近辺における観光業については、減収が生じた可能性を認めながらも、風評被害の実態が判明していないとし、引き続き市場動向等の調査・分析を行った上で今後検討することとしました。

A:観光業については、今回の東日本大震災自体による交通インフラの損壊や自粛ムードといった形での消費マインドの落ち込みによるキャンセル・予約控えも相当程度存在していると考えた結果だと思われます。

A:これまでに、1次指針、2次指針を示してきましたが、これらは被害の一部を対象としたものです。
今後は50名以上の専門委員による被害の実態調査を行い、7月末をめどとして、中間指針をまとめ、被害全体にわたる賠償の大枠を示す予定になっています。

原子力の問題

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