弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

原発による損害の賠償(2)-責任の集中-

A:「原子力損害の賠償に関する法律」4条に規定されている原子力事業者への責任集中は、文部科学省のホームページでは次のように説明されています。
「責任集中の原則とは、賠償責任を負う原子力事業者以外の者は一切の責任を負わないとするものです。これにより、被害者は容易に賠償責任の相手方を知り得、賠償を確保することができるようになります。
一方、この責任集中は、原子力事業者に機器等を提供している関連事業者を、被害者の賠償請求との関係において免責するものであり、これら関連事業者は安定的に資材を供給することが可能になり、これにより原子力事業の健全な発達に資することにもなります。
なお、多くの諸外国の原子力損害賠償制度においても、同様の制度が採用されています。」

A:法4条の趣旨は前項のとおりですので、いくら大手であっても責任の追及はできないことになります。

A:まさにそのような事態を回避するために、原子力事業者に対して、損害賠償措置として1200億円の原子力損害賠償責任保険契約が義務づけられているのです。もしも原子力事業者の賠償額が1200億円を超えてしまい、破綻してしまったような場合には政府が必要な援助を行うと定めています(法16条)。

A:この点については必ずしも十分に議論されていませんが、これまでの運用は福島第一原発全体を一事業所、一工場とみなすことを前提としていると思われます。

原子力の問題

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