弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

リース物件の毀損

A:結論としては、規定損害金を支払わなければならない場合が多いと考えられます。
リース契約は、リース業者がリース物件を使用収益させる義務を負い、ユーザーはその対価としてリース料を支払う義務を負う双務契約です。民法の一般的な原則に従うと、リース物件が不可抗力によって滅失・毀損した場合には、リース業者が負う物件を使用させる義務は履行不能となり、リース業者は反対給付であるリース料請求権を失うため(民法536条1項:危険負担の債務者主義)、リース料を支払う必要はなくなります。
しかし、通常のリース契約では、特約でこの民法の規定の適用を排除しています。そして、不可抗力など双方の責に帰することができない事由によりリース物件が滅失・毀損した場合には、ユーザーは直ちに規定損害金を支払わなければならないとされているためです。まずはリース契約の内容を確認してみて下さい。

A:先に述べたとおり、リース業者の物件を使用させる義務は履行不能となり、リース契約も終了するため、残念ながらそれもできません。

A:この危険負担免責の特約については、必ずしも当事者間の公平を著しく欠くものということにはあたらないとして肯定した下級審の裁判例があるのです(大阪地判昭51・3・26)。
裁判所は、リース契約が金融的性格を有すること(実質的にみると、リース業者はユーザーに物件の購入資金を融資して、ユーザーが物件を購入したのと同一の経済的効果を与えることを意図していること)を前提として、そのように判断しています。
ただし、リース物件には、通常リース業者が動産総合保険をかけています。まれに地震保険も付いている場合がありますので、リース業者に問い合わせてみてください。
また、保険が使えない場合でも、経済産業省が、平成23年4月1日に、リース会社で組織される社団法人リース事業協会に対し、中小企業からリースに関する支払猶予や契約期間延長の申し込みがあった場合には、柔軟かつ適切な対応をするよう、所属するリース会社に周知徹底することを要請していますので、リース会社とよく相談してみることをお勧めします。

債務に関する問題
(リース・倒産含む)

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