弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

手形決済ができない場合

A:手形法54条の規定に基づく「不渡処分の猶予」という特別措置があります。
具体的には、銀行に地震のために決済資金が準備できなくなったことを届けて下さい。
通常は不渡手形に「資金不足」という付箋が付けられて返されるのですが、上記の届出をした場合には、その付箋に「なお、3月11日の地震による」というなお書きが追加されます。
これによって、不渡処分の前提となる「不渡報告」が猶予されます。もっとも、猶予の期間は1ヶ月程度と考えられますので、その間に決済資金を準備することが必要となります。

A:再建の見込みがあり、そのための資金が準備できるのであれば、その資金は手形決済に回すのではなく工場の再築等に回すべきだと思います。
今回は未曾有の大震災によるものですから、手形債権者が支払いの猶予をしてくれる可能性もあります。このとき、個別の債権者との交渉が必要となる場合も考えられます。
そのような場合には、弁護士に相談して、きちんとした再建計画を作成するなどして進めた方がよいでしょう。

A:法的な手続きとして、民事再生手続をとることが考えられます。
民事再生は裁判所に申立てて行いますが、これと同時に弁済禁止の保全処分の申立てを行うことによって、手形の不渡処分を回避することができます(いわゆる「0号不渡」)。
民事再生手続では、会社の債務と資産を確定させたうえ、再生計画を提出します。
再生計画の中身としては、例えば一定金額の債務免除を受けたうえで残額を数年間で分割払いするといったものが考えられます。
この再生計画に債権者(頭数と議決権額双方)の過半数の同意が得られれば、基本的に再生計画に沿って手続が進行していくことになります。
この民事再生手続を行う場合には、弁護士に依頼することが必須です。

債務に関する問題
(リース・倒産含む)

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