弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

採用内定の取消し

A:採用企業側は、震災が起きたからといって、自由に内定取消しができる訳ではありません。
採用内定通知を出している場合には、実際に働き始める前であっても、既に労働契約が成立していると考えられています。
そして、その取消しは、解雇の場合に準じて、「客観的に合理的な理由」があり「社会通念上相当」であると認められる場合に限り認められます(労働契約法16条参照)。
確かに、震災の影響により、経営状況が悪化している企業も多いと思いますが、行政や金融機関などで様々な雇用維持に向けた支援策を提供しています。これらの支援策を利用するなどして、できる限り内定取消しをしないような措置をとることが望まれています。
また、これらの内定取消し回避のための措置を真摯に検討し(実施できるものについては)実施したか否かが、事後的にその内定取消しの有効性が問題となった場合に考慮される重要な事情の1つにもなります。

労働の問題

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