弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

震災と労災

A:業務災害として労災の認定を受けるためには労働者のケガや死亡が「業務上」生じたものであること、すなわち業務とケガ等の間に一定の因果関係があること(業務起因性の要件)とケガ等が労働関係のもとで生じたこと(業務遂行性の要件)の2つの要件を満たす必要があります。
一般的には、天変地異により被災した場合、その被災は、事業主の支配下にあることの危険性が現実化したものではないため、「業務起因性」が認められず、保険給付が認められないものと考えられてきました。
しかし、阪神大震災等近時の自然災害による被災について、国は、地震による被害を受けやすい危険な環境下において働いていたとして労災と認めるなど、柔軟に解釈をして認定を行っているようです。
今回の地震・津波に関しても、東京労働局のHPでは、「仕事中に地震や津波に遭い、ケガをされた(死亡された)場合には、通常、業務災害として労働保険給付を受けることができます。」と回答しています(同HP東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A参照)。
個々のケースについては、各労働基準監督署にお問い合わせ下さい。

A:労働者の方がケガをした場合には、①治療ないし治療費相当の「療養補償給付」、②「休業補償給付」、③障害が残った場合に支給される「障害補償給付」、④①を一定期間以上継続して受けている場合に支給される「傷病補償年金」、⑤「介護補償給付」があります。また、亡くなられた場合には、⑥「遺族補償給付」、⑦「遺族補償年金」、⑧「葬祭料」を受けることができます。
それぞれの具体的な給付内容・請求手続については、各労働基準監督署等にお問い合わせ下さい。

A:上記各給付の支給決定を請求する権利に関する消滅時効は、①②⑤⑧については2年、③⑥⑦については5年とされています(労働災害補償保険法42条)。
④については職権決定によるものですので時効の問題はありませんが、あくまで①が前提となります。

A:事業主側で必要な手続をしておらず保険料を納付していなくても、労働者は保険給付を受けることができます

労働の問題

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