弁護士法人杜協同 阿部・佐藤法律事務所

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震災法律相談Q&A

地震保険

A:どのような保険に加入していたかによります。
火災保険だけに加入していた場合には、地震による火災のケースも含め、免責となり保険金の支払いはなされません。
火災保険に加えて地震保険に加入していた場合には、地震または地震による津波を直接・間接の原因とする火災・損壊・埋没・流出などの損害に対して保険金が支払われます。

A:支払われる保険金の金額は、地震保険契約で定めた保険金額(上限としての付保金額)と損害の程度によって決まります。
「全損」の場合には地震保険金額の全額、「半損」の場合には100分の50、「一部損」の場合には100分の5の保険金が支払われます。
ただし、建物時価が保険金額よりも低い場合には、その建物時価を基準に上記割合で保険金が支払われます。
なお、「一部損」に当たらない損害の場合には、保険金は支払われません。

A:判断基準は以下のとおりです。なお、倒壊などの危険により居住不能となった場合も「全損」とみなされます。
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実際の認定作業は、保険会社の社員等が被保険者立ち会いのもと調査して行います。
ただし、今回の震災で甚大な被害を受けた地域については、個々の調査を省略して全損認定を行うことも検討されています。

A:活の用に供する家具、什器、衣服その他生活に通常必要な動産については地震保険の対象になります。これらの生活用動産についても、「全損」「半損」「一部損」の認定をもとに保険金が支払われます。なお、貴金属や現金、預金証書、自動車、商品や営業用備品などは地震保険の対象外となります。

A:日本損害保険協会に問い合わせれば契約している保険会社を調べて教えてくれるようです。
また、保険証券がなくても保険金の請求はできます。

A:保険金の請求権についての消滅時効は3年とされています(保険法95条1項)。

A:地震保険の対象は、居住用建物と生活用動産に限られ、工場や事務所などの事業用建物は含みません。
自宅兼事務所のような併用住宅については、地震保険を付保することは可能ですが、契約内容によっては保険の対象が居住用部分に限られる場合があります。
事業用建物については、火災保険に地震危険拡張担保特約を付けることによって地震に備えることはできます。
ただし、同特約は、保険料も高額で、また加入自体断られることもあるようです。
詳しくは各保険会社にお問い合わせ下さい。

保険の問題

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